利用規約

物販の利用規約

  1. (本規約の適用範囲及び変更)

    本規約は、第3条で定義するすべてのユーザーに適用されるものとします。

  2. (提供されるサービス)

    本サービスが提供するサービス内容は、物品販売サービスとします。

  3. (ユーザー定義)

    ユーザーとは、本契約および本サービスの利用者をいいます。

  4. (本サービスの利用)

    1. 本サービスは日本国内からのアクセスおよび使用に対して提供するものとし、その他の諸条件については、別途本サービスが指定するところによるものとします。
    2. ユーザーは、本規約および本サービスが別途定める規定等に従い、本サービスを利用するものとします。
  5. (売買契約の成立)

    1. ユーザーと本サービスとの間の売買契約は、ご利用ガイドに従い、ユーザーからの注文情報を本サービスが受け取った時点で成立するものとします。
    2. 未成年のユーザーは、必ず両親又は親権者の同意を得たうえで商品のご注文を行うものとします。
    3. 売買契約成立後、本サービスは、ユーザーがご注文時に指定した決済方法により、ユーザーと本サービスとの間で成立した売買契約に基づく代金(以下「代金」とします)をユーザーに請求できるものとします。
  6. (ご利用ガイド)

    ご利用ガイドには、以下の事項が定められています。本規約と矛盾抵触する場合は、ご利用ガイドが優先します。

    • お買い物の流れ
    • 購入数の制限について
    • お支払い方法について
    • 送料について
    • ご注文の成立について
    • 商品のお届けについて
    • お届け先住所変更について
    • 返品について
    • 商品の転売について
    • 販売業者について
    • 対応端末について
  7. (契約の解除)

    本サービスは、売買契約成立後、次の各号の場合には契約を解除することができるものとします。

    1. ユーザーの個人情報に虚偽の事実が認められた場合
    2. ご注文を受けた商品の在庫が無く、その後の入荷予定が未定の場合
    3. 限定商品等で数量制限(手配可能数量)を越えたご注文をいただいた場合
    4. 商品が納品に至るまでに破損、故障等の不良が生じ、在庫もなく、且つ入荷予定が未定の場合
    5. メーカーもしくは仕入先で商品が製造中止等、供給不可能な状態になった場合
    6. 届け先不明・長期不在で商品を納品できない場合
    7. その他の事情により商品を納品することが不可能な場合
    8. システムトラブルなどによる妥当でない注文と本サービスが判断した場合
    9. 指定期間内にユーザーが代金の支払いを行わなかった場合
    10. ユーザー指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の連絡があった場合
    11. 本サービスに表示された価格が市場相場等に比較して誤っていることが明らかな場合
    12. 本サービスにて転売・営利を目的としたご注文が受領された場合
    13. その他、特に本サービスがご注文の取り消しの必要を認めた場合
  8. (製品仕様)

    本サービスが取り扱う製品に関して提供される製品仕様、構成及び信頼性等一切の情報の内容は、本サービス独自の判断で決定されるものとします。

  9. (所有権の移転)

    1. ユーザー本人、もしくはユーザーが指定した納品先が、ご注文された商品を受領した時点をもって、当該商品の所有権は本サービスからユーザーへ移転するものとします。
    2. クレジットによるお支払いをご選択された場合、クレジットカード会社の定める会員規約の条件に従い、ご注文にかかる商品の所有権がクレジットカード会社に留保される場合があります。
  10. (個人情報の取り扱い)

    1. 本サービスは、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、ユーザーの個人情報を扱うものとします。
    2. 本サービスは、正当な利用目的の範囲内において業務委託先にユーザーの個人情報を預託することがあります。本サービスが、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施させていただきます。
  11. (著作権等)

    本サービス上にディスプレイされる内容は、全て著作権法上の保護対象となっております。ユーザーは権利者の許諾を得ずに、本サービスから通じて提供される著作物等いかなる情報も、著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用、または公開できないものとします。転送、複製、改変等の行為も認められません。

  12. (禁止事項)

    ユーザーは本サービスのご利用に際し、次に定める行為を行ってはならないものとします。

    1. 犯罪行為、公序良俗に反する行為、法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    2. 本サービスの運営、営業を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    3. 本サービスのまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
    4. 本サービスのまたは第三者の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    5. 第三者の個人情報もしくは虚偽の情報を不正使用して本サービスを利用する行為
    6. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
    7. 営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
    8. 日本国外に持ち出しまたは輸出する行為、その他各国の輸出関連法令に違反する行為
    9. 本規約に違反、又はそのおそれがある行為
    10. その他、本サービスが不適当と判断する行為
  13. (その他免責事項)

    1. 本サービスは次の場合には、事前通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止することができるものとします。

      1. 当社における本サイトの定期保守または緊急保守を実施する場合、または工事上やむを得ない場合
      2. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
      3. 天災、停電等の不可抗力や第三者による妨害行為等により、サービスの提供が困難になった場合
      4. その他、運営上、技術上、本サービスの一時的な中断を本サービスが必要と判断した場合
    2. 本サービスは、ウェブサイトの構成、コンテンンツ、ウェブページ、その他を自由に変更、削除または追加できるものとし、ユーザーの要望により変更、削除または追加される前の状態に戻す義務を負わないものとします。また、プログラムやデータベース等のECシステム全般についても同様とします。
    3. ユーザーは、本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器や通信機器等の準備、設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話・FAX料金、インターネット接続料金、回線利用料等の通信料金、人件費、その他一切の費用を負担するものとします。
    4. 本サービスを提供するための本サービスのコンピュータ機器や通信機器等の故障およびトラブルならびに通信回線の障害等により、ユーザーのデータが消失、もしくは判読不可能になった場合、本サービスは通知催告を要せず、無条件で直ちに売買契約を取消又は解除できるものとします。
    5. 当社は、ユーザーが登録している送付先住所に、商品を配送することにより免責されます。
    6. 本サービスは、ユーザーが本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
    7. 本サービスは、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
    8. 本サービスは、ユーザーが本サービスで登録もしくは本サービスへ伝達した内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。
    9. 本サービスは、本サービスが提供するサービスの内容、およびユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。また本サービスは、ユーザーが本サービスにリンクしている他のいかなるホームページにアクセスすること、または他のホームページを使用することから生じるいかなる損害にも責任を負わないものとします。
    10. ユーザーが電子メールまたは他の手段で本サービスに送付する、個人情報を除くアンケートその他の情報(以下「情報等」といいます)は、本サービスのものとみなされます。本サービスはその情報等について守秘義務を負わず利用することができ、あらゆる種類、性質の情報等について、将来にわたって存在する権利をすべて独占し、商業目的その他あらゆる目的に、その情報提供者に対価を払うことなく、何ら制限を受けることなく使用することができます。
  14. (その他)

    1. 本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
    2. 本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、ユーザーと本サービスは双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
    3. 本サービスの利用に関して、訴訟の必要が発生した場合には、訴額の如何に関わらず東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。